複数方法で計算
主に3通りの計算方法です
M＆Aでは「こうでなければならない」といった企業価値算定方法はありません。
中小零細企業で一般的に使われるのは主に3種類で、このうちのどれかまたはミックスにて企業価値が算定されます。
中小零細企業で一般的に使われるのは主に3種類で、このうちのどれかまたはミックスにて企業価値が算定されます。
計算方法1
DCF法
DCF法（ディスカウントキャッシュフロー）とは、企業が将来獲得すると予測されるキャッシュフローの総額を、リスクを反映した割引率で割引いて、企業価値とする方法です。
将来に渡る「予測」を元に計算されるため、恣意性が入りやすい方法で中小零細企業では不向きです。
例えば、買主主導で計算した場合は「この企業から得られるキャッシュフローはあまりない」「将来に対する危険性が高い」と予測すると、計算結果＝企業価値は低くなります。
計算方法2
純資産法
純資産法とは、決算書の貸借対照表に一定の修正を加えて企業価値を算定する方法です。
中小零細企業では最も利用されます。
粉飾決算や通常発生しない特殊取引（特にオーナーと会社間）があった場合、評価が歪められる可能性があります。
通常過去の決算上の問題点を指摘するのは買主が雇った専門家となり、売主はその調査に協力します。
評価後の純資産価額に営業権（のれん）の価値を加えた金額が最終評価額となることが多いです。
中小零細企業では最も利用されます。
粉飾決算や通常発生しない特殊取引（特にオーナーと会社間）があった場合、評価が歪められる可能性があります。
通常過去の決算上の問題点を指摘するのは買主が雇った専門家となり、売主はその調査に協力します。
評価後の純資産価額に営業権（のれん）の価値を加えた金額が最終評価額となることが多いです。
計算方法3
相続時財産評価法
相続時財産評価法は、相続税額を計算するために用いられる株式評価法（国税庁指定のもの）をもって企業価値とする方法です。
本評価法は課税（相続税・贈与税）の公平性を主眼に置かれたものであって、本来M＆A用に作られたものではありません。
しかし、計算方法が一般的に周知されていることから、用いられる場面もあります。
売却価格の傾向
異業種の方が高い
一般的にM＆Aでは同業よりも、異業種の買主の方が良い値が付きます。
なぜなら、買手が持っていないノウハウやビジネスモデルに価値が付くからです。
同業ライバル同士のM＆Aだと、買手にとってシナジーはあるものの事業を知り尽くしている故に買い叩かれる傾向にあります。
なぜなら、買手が持っていないノウハウやビジネスモデルに価値が付くからです。
同業ライバル同士のM＆Aだと、買手にとってシナジーはあるものの事業を知り尽くしている故に買い叩かれる傾向にあります。