結論
M&A市場は拡大の一途
中小企業白書2021によると、2011年~2019年にかけて、M&A件数は1,687件→4,088件へと毎年増加しています。
2020年より始まった新型コロナ禍で、今後更に売却件数は伸びると予測されます。
M&A助長の傾向
国の政策も後押し
国はM&Aを助長させようと、各種政策を打ってきています。
背景として、1.後継者が居ない高齢経営者による廃業増加、2.新型コロナ禍による倒産、3.ベンチャー育成、等が挙げられます。
国・倉敷市の例で言えば、下記支援策があります。
- ●事業承継・引継ぎ補助金(上限:400~800万円):国
- ●金融機関連携型中小企業支援事業費補助金(上限:100万円):倉敷市
インターネットも活用
各M&A会社の参入
主な会社と類型は以下のものです。
- 【上場企業】※コンサルタント付の手厚い支援
- ●日本M&Aセンター
- ●M&Aキャピタルパートナーズ
- ●ストライク
- 【中小企業向けマッチングサイト】※コンサルタントを付けて支援することが難しい小規模案件
- ●TRANBI
- ●BATONZ
- ●ビズリーチ・サクシード
推定M&A数
年件数:2万程度
大企業のM&Aは公表されますが、中小企業の多くのケースでは公表されません。
中小企業白書2021によると、4,000件/年とされていますが公表されているデータを集計していると思われます。
中小企業数は約350万社のため、0.5%程度(1,000社に1社)がM&Aの対象と推測されます。
首都圏の若い世代はもとより、地方でもM&Aに抵抗を持つ人が少なくなってきています。
(むしろ、地方の方が経営者の高齢化・廃業は多いため、活性化が期待されます。)
若い程意向あり
買手の年齢:30代が多い
副業も解禁されたため、投資目的で既に確立されているビジネスモデルを引き継ぎたい/自分ならもっとうまく経営できる、と思う方が増えています。